サプライチェーン排出量(Scope3)の可視化と削減:企業の脱炭素戦略とESG投資評価への示唆
気候変動対策において、企業の直接的排出量(Scope1)や間接的排出量(Scope2)に加え、サプライチェーン全体から発生する排出量(Scope3)の算定と削減が喫緊の課題として認識されています。多くの企業にとってScope3は総排出量の大部分を占めるとされており、この領域での取り組みの成否が、企業の脱炭素戦略の実効性およびESG投資評価に大きな影響を与えるようになっています。
Scope3の重要性と算定における課題
Scope3排出量とは、自社の事業活動に関連する、自社が所有・支配していない排出源からの温室効果ガス(GHG)排出を指します。GHGプロトコルでは、購入した物品・サービスから従業員の通勤、製品の使用・廃棄に至るまで、15のカテゴリに分類されています。
企業がScope3に取り組むべき理由は多岐にわたります。第一に、サプライチェーン全体の排出量削減は、グローバルな脱炭素目標達成に不可欠であることです。第二に、サプライチェーンの排出量を把握・管理することで、潜在的なリスク(規制強化、資源価格変動、サプライヤーからの供給中断など)を特定し、レジリエンスを高めることができます。第三に、グリーンなサプライチェーン構築は、企業のブランド価値向上や競争力強化に寄与します。
しかし、Scope3の算定は複雑であり、多くの企業にとって大きな課題となっています。主な課題としては、以下の点が挙げられます。
- データ収集の困難性: 多数のサプライヤーやバリューチェーン上のパートナーから、信頼性の高い活動量データ(例:購入品の重量、輸送距離、従業員の出張頻度など)を継続的に収集する必要があります。特に中小規模のサプライヤーは、GHG排出量データの開示体制が十分に整っていないケースも少なくありません。
- 算出精度の確保: データが不十分な場合、業界平均値や推計値(二次データ)を使用せざるを得ず、算定精度が低下する可能性があります。これにより、削減目標設定や進捗管理の信頼性が損なわれる恐れがあります。
- サプライヤーエンゲージメントの難しさ: サプライヤーに対し、データ提供や削減協力を求めるには、強力なリーダーシップと相互の信頼関係構築が不可欠です。
これらの課題に対し、近年ではデジタル技術を活用した排出量可視化ツールや、サプライヤーとの協働を促進するプラットフォームの導入が進んでいます。例えば、ブロックチェーン技術を用いたサプライチェーンの透明化や、AIによるデータ分析を通じた効率的な排出源特定などが試みられています。
サプライチェーン連携による具体的な削減戦略
Scope3の削減は、自社単独の努力だけでは実現できません。サプライヤーとの強固な連携が不可欠であり、具体的な戦略としては以下のようなアプローチが挙げられます。
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データ開示と目標設定の支援: サプライヤーに対し、GHG排出量データの開示を促し、その算定方法に関するトレーニングを提供します。また、サプライヤーが自らの削減目標を設定できるよう、技術的な知見や情報提供を通じて支援する企業も増えています。例えば、ある大手電機メーカーは、主要サプライヤー向けに排出量算定のガイドラインを提供し、CDPサプライチェーンプログラムへの参加を推奨することで、データの収集と質の向上を図っています。
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グリーン調達基準の導入: 製品やサービスの調達において、環境負荷の低いものを優先的に選定する基準を設けます。再生可能エネルギー利用率が高いサプライヤーや、資源効率性に優れた製造プロセスを持つサプライヤーを優遇する制度などがその例です。これにより、サプライヤー側にも環境配慮型事業へのインセンティブが生まれます。
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共同での排出削減プロジェクト: サプライヤーと連携し、省エネルギー設備の導入、再生可能エネルギーへの転換、効率的な物流システムの構築、循環型素材の活用など、具体的な削減プロジェクトを共同で推進します。例えば、自動車メーカーが部品サプライヤーと共に、製造工程のエネルギー効率改善に取り組む事例や、食品メーカーが農家と協働して、持続可能な農業技術を導入する事例などが報告されています。
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技術支援と資金提供: 資金力や技術的知見が不足しているサプライヤーに対し、削減技術の導入支援や、低利融資の機会提供など、具体的なサポートを行うことで、サプライチェーン全体の削減能力を高めます。これは、単なる要請に留まらない、より深いパートナーシップを構築するアプローチと言えます。
国際的な枠組みとしては、CDPのサプライチェーンプログラムが企業とサプライヤー間の情報開示とエンゲージメントを促進する重要なプラットフォームとなっています。また、科学的根拠に基づいた目標設定イニシアティブ(SBTi)は、Scope3を含むGHG排出量削減目標の認定基準を提供し、企業の野心的な取り組みを後押ししています。
ESG投資評価におけるScope3のインパクト
ESG投資家は、企業のScope3への取り組みを重要な評価項目として注目しています。これは、Scope3が企業の気候関連リスク管理能力、イノベーション創出能力、そして長期的なビジネスレジリエンスを測る指標となり得るためです。
投資家が注目する具体的なポイントは以下の通りです。
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Scope3排出量の算定と開示の質: GHGプロトコルに準拠し、カテゴリごとの排出量、算定方法、使用したデータの種類(一次データか二次データか)などが詳細かつ透明性高く開示されているかが評価されます。単に排出量を公表するだけでなく、その算出根拠や改善の取り組みが明確であるかが重要です。
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削減目標の科学的妥当性: Scope3削減目標がSBTiに認定されているか、あるいはそれに準拠しているかどうかが、企業の気候変動対策の本気度を示す指標と見なされます。目標の達成に向けた具体的なロードマップや、進捗状況の定期的な報告も重視されます。
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サプライヤーエンゲージメントの実効性: サプライヤーとの協働を通じて、実際に排出量削減が進んでいるか、そのための具体的なプログラムが構築されているかが評価されます。単なる「協力要請」に留まらず、「共同プロジェクト」「技術支援」「投資」といった深いエンゲージメントの事例は、高い評価に繋がります。
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気候関連リスクと機会の統合: Scope3に関する情報が、企業の全体的なリスクマネジメント戦略や事業戦略にどのように統合されているか、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に沿って開示されているかどうかも重要な評価点です。サプライチェーンの脱炭素化が、新たなビジネス機会(例:グリーン製品の開発、新たな市場開拓)にどのように結びついているかといった視点も含まれます。
MSCIやS&P Global CSA(Corporate Sustainability Assessment)などのESG評価機関も、企業のScope3排出量に対する管理体制、目標設定、実績を詳細に分析し、ESGスコアに反映させています。高いScope3管理能力を持つ企業は、気候変動リスクへの耐性が高く、持続的な成長が見込めると判断され、より多くのESG資金を引きつける可能性が高まります。
結論と研究への示唆
サプライチェーン排出量(Scope3)の可視化と削減は、企業の脱炭素戦略の中核を成すものであり、ESG投資家からの評価においてもその重要性が増しています。データ収集の複雑さ、サプライヤーエンゲージメントの難しさといった課題は依然として存在しますが、これらを乗り越えるための技術革新や協働の枠組みが進化しつつあります。
今後の研究においては、以下の視点が特に重要となると考えられます。
- Scope3排出量算定の標準化と信頼性向上: 特定の産業セクターにおけるデータ収集方法のベストプラクティス、AIやブロックチェーンを活用した算出精度の検証、一次データの取得を促進するインセンティブ設計など。
- サプライヤーエンゲージメントの経済的・社会的影響: サプライヤーへの技術移転や資金支援が、サプライヤー企業のGHG排出量削減と経営パフォーマンスに与える定量的な影響分析、およびサプライチェーン全体のレジリエンス向上への寄与。
- Scope3削減と企業価値の相関分析: Scope3削減目標の達成度や取り組みの質が、株価、資金調達コスト、企業イメージといった企業価値指標に与える影響の多角的な検証。
- 政策・規制の役割: Scope3排出量開示義務化やサプライチェーン排出量削減目標設定を促す政策が、企業の行動変容と市場全体に与える影響の評価。
企業は、自社のサプライチェーンの特性を深く理解し、中長期的な視点に立ってScope3削減戦略を策定・実行することが求められます。これは単なる環境対策に留まらず、ビジネスモデルの変革を伴う戦略的な経営課題として捉えるべきです。ESG投資家は、この変革への真摯なコミットメントと具体的な進捗を、今後も厳しく評価していくことでしょう。
参考文献・さらなる調査のための示唆: * GHGプロトコル: https://ghgprotocol.org/ (特に「Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard」) * CDP: https://www.cdp.net/en (特に「Supply Chain」プログラムに関するレポート) * Science Based Targets initiative (SBTi): https://sciencebasedtargets.org/ (特に「Target Setting Resources」) * 各企業の最新サステナビリティレポートまたは統合報告書 (Scope3に関する開示内容の比較分析)